2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
そうした中、先ほど申し上げましたような現在受託してしている事務に加えまして、例えば戸籍の届出でございますとか国民年金関係の受付など、こうした従来に加えた新しい事務について拡大ができないかということを検討しているところでございます。
そうした中、先ほど申し上げましたような現在受託してしている事務に加えまして、例えば戸籍の届出でございますとか国民年金関係の受付など、こうした従来に加えた新しい事務について拡大ができないかということを検討しているところでございます。
そういうことを考えますと、国民年金関係の徴収コスト削減というのはなかなか難しいのではないかな、そんなふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
社会保険事務所の配置についてでございますけれども、国民年金関係事務が平成十三年度までは市町村において行われていたわけでございまして、社会保険事務所におきましては、企業対象の政管健保、厚生年金の適用徴収業務、これに重点を置いた配置が行われていたわけでございます。
あるいは、多くの市町村では、保険料収納事務の移管を受けて国民年金関係事務の体制を既に縮小しているということもあり、再び国民年金保険料の収納事務を行う体制をつくるというのはなかなか困難なことだなというふうな側面が、御承知のようにございます。
平成九年度予算におきましては、厚生年金保険関係六百六億円、国民年金関係九十六億円、政府管掌健康保険関係六百七十三億円、これらの合計で一千三百七十五億円がこの年金福祉施設等の施設整備関係予算でございました。
また、国民年金関係につきましては、厚木市を中心とした都市化の進展に伴いまして被保険者が年々増加し、十六年三月末現在で十七万一千人となっております。この十七万一千に携わる当所の職員の人数は六名でございまして、一名当たりの被保険者数は約二万八千五百人となっております。 現在、当所の全職員数は三十四名でございまして、七課制の体制を取ってございます。
後で申します決定、裁決につきましては年金の内訳がございますが、申立て件数については年金関係という区分の統計が取れておりませんので、申立てに関しまして内訳としては、三千四百九件のうち、被用者保険が千七百八十三件、国民年金関係が千六百二十六件という内訳になっております。
しかしながら、私どもとしては円満なうちに今回の趣旨説明議案を決定いたしたいと思いまして、その意味から、委員会におきまして、それぞれ趣旨を、それぞれの思うところを述べて、その後に、私どもとしては、一日の本会議に国民年金関係法案を議題としていただくべく、動議を提出いたしたいと存じます。
○山本副大臣 平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％を、将来的に考えれば、厚生年金、国民年金関係で合算したところと同じく国家公務員共済も四〇％にした方が、今後のことを考えればよいのではないかという
そのうち、国民年金関係事務が一千七百億円ということになっております。それから、社会保険庁では全体で職員が一万七千名おるわけでございますけれども、国民年金関係が約五千人でございます。 それから、市町村の国民年金事務でございますけれども、事務費が先ほど国民年金一千七百億と申し上げましたけれども、このうち一千億円は市町村に対する事務費の補助ということでございます。
それから、国民年金関係の市町村との関係については、最も重要なところでございまして、現在のやり方自身に多々問題があり、市町村から大きな不満の対象になっている点でございますから、そうした問題点をこの機会に抜本的に解決するという方策をいろいろと折衝させていただいたわけであります。
その内訳は、労災保険関係の審査請求が一千三十七件、さらに再審査請求が三百九十二件、それから雇用保険法関係の審査請求が六十件、再審査請求は七件、それから健保・厚生年金関係では審査請求が一千件、再審査請求は百五十八件、国民年金関係でそれぞれ五百二十六件、六十四件、合計約三千二百件ぐらいになっております。
そういたしますと、厚生年金の関係は割合すっきりするのでございますが、国民年金関係におきましては、現在、市町村長の機関委任事務として、御指摘になりましたような、いわゆる国民年金印紙の検認等の事務がございます。
農林年金一兆六千億円余、地方公務員共済年金二十三兆九千億円余、私立学校教職二兆円余、国家公務員六兆六千億円余、厚生年金、国民年金関係が百三兆七千億円余、これらが今後海外の運用についての窓口が、あけることができるのかどうか、この一点だけお伺いしておきたいと思います。
次に、特に国民年金関係ですが、非常に滞納者が多い。国民皆年金という制度的なねらいからいえば大変な状況なのではないかというふうに危惧するのでありますが、この滞納状況あるいはこれらに対する対応方向などについて――それぞれ市町村も都道府県段階も大変な苦慮をされて対応されている状況があるわけであります。
それで、そのうちの百十兆ぐらいが大体郵貯の資金であると、それから五十五兆か六十兆近くになっていると思いますが、年金関係で厚生年金関係、国民年金関係の資金であると、その他を含めまして百八十兆というように私は認識しておりますが、細かな数字は別といたしまして、こういう金が今までは全部郵政省なりあるいは厚生省関係の手を経て、集まった金は挙げて大蔵省資金運用部に集中しておるわけですね。
───────────── 十一月二十日 社会保険・国民年金関係の行政と職員の身分移管に関する陳情書（第一五四号） 老人保健法等改悪反対に関する陳情書外八十六件（第一六一号） 老人保健制度に関する陳情書外二件（第一六二号） 老人医療費の患者一部負担反対等に関する陳情書（第一六三号） 国民健康保険制度改善に関する陳情書外一件（第一六四号） あん摩、マッサージ及び指圧を保健事業に導入に関する
○田中説明員 健康保険と厚生年金、国民年金関係の手続につきましては、多くは外国人登録済証則書の提出を要しないこととなっておりますが、要するものにつきましても、確認未了の登録済証明書等で差し支えない取り扱いとするように考えております。
ここで、多少私事にわたることで恐縮でございますが、私は国民年金に関する福祉施設の運営に関係いたしておりますが、国民年金関係の一人として実は大変心配になったことがございます。それは、今回の改正で、現在、年金を受給している人たちに対しても何らかの改変があるのではないかということでございます。しかし、これは現在受給中の者については今までどおりであるということで大変安心いたしております。
共済年金の問題だと思いますが、私は国民年金関係でございますのであえて触れませんでしたけれども、やはり官民格差という問題は本当に大切なことだと思います。これは、いただきました資料によりますと、閣議決定で六十一年の四月までに一緒に、これは大蔵省の提案になるのでございますか、その法案を成立させるというふうに承っております。
将来の一元化を目指しまして、五十八年度末までに改革の具体的な内容、手順等を明らかにするということでいま取り組んでおりますし、また、その中間段階で、四月一日に改革の進め方というものを決めさせていただきましたけれども、その中で、五十九年から六十一年にかけて厚生年金、国民年金等につきましても整理をするようにという方針を決めておりますが、私どもといたしましては、その方針に従いまして、少なくとも厚生年金、国民年金関係